加戸守行知事「大きな問題をはらんでいる」
 加戸守行・愛媛県知事は、全国知事会での話に触れた。知事のうち賛成を表明したのは、わずかに3名、残りは反対もしくは慎重な対応を望むというものであった。さらに、愛媛県では特定の中学歴史教科書の採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に触れ、原告約3500人のうち、日本人は200人に過ぎず、残りは外国籍だという。「外国人が特定の政策に利用されている状況を考えると、参政権付与は大きな問題をはらんでいる」と地方自治体で起こっている深刻な問題を浮き彫りにした。

石田一夫氏(ゼンセン同盟副会長)
民主党支持母体の労働組合が反対を表明

 民主党の支持母体である連合傘下のUIゼンセン同盟の副会長・石田一夫氏が登壇。UIゼンセン同盟は108万人が加入する組合であり、公式の場で初めて組織としての反対を表明した。「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利である」と述べた。民主党支持の労働組合が反対を表明したことで、推進派の動きを抑止する効果は大きい。
IMG_0191デモ行進国防の義務と参政権はセット
国籍取得のハードルを上げよ

 米メリーランド大学講師のエドワーズ博美氏はアメリカの実情を述べた。アメリカでは外国人に参政権を与えることに圧倒的に世論は反対である。まず市民権(国籍)を取得してから選挙権を与えるのが一般的な考え方である。さらに市民権を取得するのもハードルが高く、アメリカへの愛国心とともに忠誠を誓い、いざとなったらアメリカのために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている。日本も安易に国籍を与えるのではなく、帰化のハードルを上げるべきであると主張した。
 このあと、参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を呼び掛けるなどの活動方針を採択した。
 すでに35県議会、234市町村議会で反対を決議し、551自治体首長、3411地方議員が反対を表明し、この活動は広がりを見せている。なお、この一万人大会はテレビ、新聞でも取り上げられ、今後の動向に少なからず影響を与えるものと思われる。

※写真は1万人大会を前にデモ行進が行われ、外国人参政権付与法案の反対を沿道の人に呼び掛けた。日の丸やのぼりを持ち、御茶ノ水から1万人大会が行われた日本武道館の近くまでデモ行進を行った。