戦没者追悼中央国民集会遺骨収集や慰霊碑の整備を若い世代が
 次いで、ジャーナリストの笹幸恵氏が登壇。笹氏はマリアナ諸島、サイパン、パラオ諸島などの戦地への慰霊巡拝をライフワークとしている。
 戦地だった所には、いまだに遺骨が残され、民間人が建立した慰霊碑はみな朽ち果てつつある。遺骨収集や慰霊碑の整備は若い世代が引き継いでいかなければならない。政治が悪い。マスコミが悪いでは、国は変わらない。一人ひとりの思い、行動が国を変えていくことになると参加者に呼び掛けた。

戦史検定試験を実施
 さらに、戦史検定試験事業について説明した。この事業の収益が慰霊碑の整備、維持管理に当てられるという。この検定を通じて少しでも若い世代が戦史に関心を示してほしいと、この事業への理解と参加を呼び掛けた。
在日中国人の脅威
 次に、ノンフィクション作家である関岡英之氏が発表。関岡氏は在日中国人の脅威について述べた。
 民主党は参院選挙で大敗したが、外国人参政権については予断を許さない状況にある。なぜなら公明党、社民党、共産党が賛成しているからである。
 在日というと韓国、北朝鮮を思い浮かべるが、脅威となりつつあるのは、中国人である。在日中国人は70万人、うち16万人が永住権を持つ。この中には中国政府の指示で動く人たちがいる。
 それが実際に起こったのが平成20年4月26日、北京オリンピックの聖火リレーが長野市内で行われた際、歓迎を隠れ蓑に長野市内に集結した中国人およそ4000人が徒党を組んで主要交差点を占拠した。沿道は中国の紅星旗で溢れた。それに抗議する日本人や、チベット支援を訴える日本人へ敵意をむき出して暴力をふるった。これは明らかに中国大使館の指示によって行われた。
 今後このようなことが、いつどこで起きてもおかしくはない状況であり、外国人に参政権を与えることで、一層危機的な状況が生まれることが容易に想像できる。
 各界代表からの発表の後、正午の時報の合図とともに英霊に黙祷を捧げ、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉を拝聴した。最後に声明文が読み上げられた。主に日韓併合百年に際しての首相談話を否定する内容であった。

昨年、一昨年を大きく上回る16万6千人が参拝
 集会終了後、靖国神社拝殿での参拝を行うが、神門から人が列をなし、100メートル足らずの距離を約30分かけて、ようやく参拝した。終戦の日に何度も訪れてはいるが、これほど参拝に時間がかかった記憶はない。この日の参拝者は16万6千人で、15万人台だった昨年、一昨年を大きく上回った。